認知症疑い運転車6万5000人・・・75歳以上
来年3月施行の改正道路交通法により、認知症の診断が義務づけられる75歳以上のドライバーが全国で約6万5000人と推計されることが分かった。
読売新聞が全国47都道府県の担当部署にアンケート調査した。昨年1年間に現行制度で診断を受けたのは1650人で、約40倍に急増する計算だ。新制度導入まで半年を切り、各警察本部は診断に協力する医師を探すなど対応を急いでいる。
調査は8月末までに実施。来年3月以降に、認知機能検査で「認知症の恐れがある」と判定され、医師の診断が必要になる高齢ドライバーの数について、試算した数字を尋ねた。徳島県を除く46の警察本部が回答し、合計で年間6万4968人となった。試算は、2015年に「認知症の恐れがある」と判定された高齢ドライバー（全国約5万4000人）に、高齢者の増加や違反件数を加味したという。